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福井ニュース

大学生の6割「投票行かない」 本紙アンケート

 衆院選の投開票日まであと二日。本紙は県内の二十歳以上の大学生計四十八人にアンケートを実施した。「投票に行かない」と答えた学生は二十九人で60%に上った。一方で、当選者に「景気浮揚や経済対策に期待する」と回答した学生は三十九人で81%。回答からは国政への関心を持ちながらも投票行動に結びつかない現状がうかがわれる結果となった。

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 アンケートは衆院解散後、協力を得た大学の三年生に書面で実施した。

 二十三人が国政選挙では初めて投票権を得たが、うち十六人は「投票に行かない」と回答。理由に「興味がない」「投票所が遠い」「選挙についてよく知らない」などを挙げた。

 投票に行かないと答えた二十九人のうち、十二人が「投票したい候補者がいれば投票する」、九人が「選挙が盛り上がっていれば投票する」、三人が「争点に関心があったら投票する」と答えた。

 一方「住民票を移していないため、投票できない」との回答もあり、県外に住民票があっても、実際に住む所で投票できる「不在者投票制度」が十分には周知されていない実態も明らかになった。

 当選者に求める政策を複数回答で尋ねたところ、三十九人が「景気・経済」を挙げ「雇用」が十七人(35・42%)「原発・エネルギー問題」が九人(18・75%)「福祉」「教育」がいずれも八人(16・67%)だった。

 自由回答欄では「消費税を上げるのならば、福祉政策を充実させるべきだ」「TPP交渉する際に農業政策への姿勢を明らかにさせてもらいたい」などの回答もあり、選挙への関心は低いが、国政に対する問題意識は低くない点が浮かび上がった。

 また「景気によって採用人数が変わる」「採用人数も少ないし、給料も低いのが心配」など、就職に直結する経済問題を重視する声も多かった。

 国政に問題意識を持ちながら選挙自体に無関心という若者の姿に県選管の担当者は「高齢者の投票率が高く、若者の投票率が低いと国会で若者向けの施策も実現されにくくなる。国の課題を感じるのなら投票権を行使してほしい」と話す。

 (衆院選取材班)