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期日前投票10%増 全有権者の9・7%

 総務省は十三日、衆院選公示日翌日の三日から十二日までの十日間に期日前投票を済ませた有権者(小選挙区)は全国で千十八万二千十六人と発表した。全有権者の9・77%に当たる。前回二〇一二年衆院選の同時期の確定値九百二十五万一千五人と比べて10・06%増。

 一二年衆院選は最終的に千二百三万八千二百三十七人が期日前投票した。同じペースで伸びれば、今回は最終的に千三百万人程度と推計され、最多だった〇九年衆院選の千三百九十八万四千八十五人には及ばないとみられる。

 都道府県別で、前回衆院選に比べて増加率が最も大きかったのは宮崎県で31・48%増。これに新潟県(29・11%増)、岐阜県(27・05%増)、山形県(23・74%増)が続き、三十一道府県で10%以上増えた。

 ほかの中部地方では、滋賀22・43%増、富山20・92%増、石川19・41%増、三重13・52%増、長野13・47%増、福井12・89%増、愛知11・26%増、静岡8・09%増。