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主要政策、割れる各党

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 衆院選の結果は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」や安全保障・憲法、原発はじめ、今後の重要政策の行方を左右する。政策課題の中には与党内で完全に一致しないものがあるほか、野党間でも相違がある。

 自民、公明両党は基本的な方向性は同じでも、改憲や憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認などでは一致していない。

 野党のスタンスも、政策ごとに違いがある。多くはアベノミクスを厳しく批判するが、経済政策では次世代の党、新党改革は総じて自民党に近い。二〇一五年度税制改正で焦点の一つとなる法人税減税も、両党は基本的に賛成だ。

 民主が与党と対決色を強めるのは、非正規労働を固定化すると指摘される労働者派遣法改正だ。選挙後に再び政治課題となるのは確実。共産党や生活の党、社民党も強く反対する。

 環太平洋連携協定(TPP)では、維新などが積極姿勢を見せる。年金制度は、野党の大半が現行制度の維持を前提としない改革を唱える。