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アベノミクス評価せず51% 衆院選調査 改憲に反対45%

 共同通信社は十、十一両日、衆院選に向けた有権者の支持動向などを探る全国電話世論調査(トレンド調査)の三回目を実施した。比例代表の投票先は自民党が前回調査(十一月二十八、二十九両日)と同じ28・0%で引き続き首位となった。民主党は1・5ポイント増の11・8%。三回の調査全てで自民党は民主党の二倍を超える大差をつけ、優勢が続いている。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について「評価しない」との回答は51・8%で過半数を占めた。「評価する」は37・1%だった。

 内閣支持率は48・7%で不支持率41・1%を上回った。前回は不支持47・3%、支持43・6%で再び逆転した。

 望ましい選挙結果について「与党と野党の勢力が伯仲する」が47・2%を占め、三回連続で最多。ただ前回と比べ5・8ポイント減った。「与党が野党を上回る」が4・7ポイント増えて34・9%となった。

 原発再稼働に関し「反対」が51・7%で半数を超えた。憲法改正は「反対」45・6%、「賛成」36・2%だった。

 比例投票先は自民、民主両党のほか、維新の党6・1%(前回3・3%)、公明党6・1%(4・6%)、次世代の党2・0%(0・6%)、共産党6・0%(4・4%)、生活の党0・9%(0・3%)、社民党0・9%(0・8%)。新党改革は回答がなかった。投票先を「決めていない」との回答は32・5%で、前回より8・7ポイント減った。

 小選挙区の投票先は、自民党が4・7ポイント増の34・1%、民主党は0・9ポイント増の11・7%で差が広がった。