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自民300超の勢い維持 終盤情勢 自公で3分の2

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 十四日投開票の衆院選について、本紙は九日、独自の調査に共同通信社が七、八両日に行った電話世論調査を加味し、終盤情勢を分析した。自民、公明両党の与党で、定数四七五の三分の二(三百十七議席)以上を維持する情勢。約四割が投票先を決めておらず、今後の選挙戦次第で情勢が変わる可能性がある。

 自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立つ。二百九十五の小選挙区のうち二百程度を固め、比例代表も、二〇一二年の前回衆院選(当時は定数四八〇)で獲得した五十七議席を上回る情勢。全体で二百九十四議席を獲得した前回に上積みして、三百議席を超える可能性がある。

 公明党も小選挙区の候補者九人全員が当選圏内にあり、比例も堅調。公示前の三十一議席前後を固め、さらに議席増をうかがう。

 一方、民主党は岩手、愛知、静岡などで議席を確実にし、さらに四十程度の小選挙区で与党と激しく争っている。最終的に、比例も含めて公示前の六十二議席を上回る公算。ただ、現時点で百議席までは見通せていない。

 維新の党は地盤とする関西の小選挙区などで与党と競り合い、比例も近畿を中心に一定の議席が見込めるが、公示前の四十二議席は難しい情勢。次世代の党も小選挙区で議席を確実にしたものの、比例で苦戦している。

 共産党は比例で順調に支持を集め、公示前の八議席からの倍増をうかがう。生活の党と社民党は、小選挙区で議席を確実にした。新党改革、地域政党の減税日本は議席獲得を目指す。

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 全国の終盤情勢は十一日付朝刊で詳報します。