文字サイズ

愛知ニュース

期日前投票、11%増 県選管「制度定着、PRも奏功」

 県選管は十三日、県内の衆院選期日前投票の状況をまとめた。十二日までの累計は五十九万三千七百人で、二〇一二年の前回同期から六万九十七人(11・2%)増えた。選管の担当者は「二〇〇三年の公選法改正から十年以上がたち、期日前投票の制度が定着したこととPRが功を奏した」と分析している。

 期日前投票をした人は、選挙人名簿登録者数の10・0%。全小選挙区で前回同期より増えた。選挙区別では、11区が同登録者数の21・0%に当たる七万八千六人で最多。十二、十三区の西三河地方が続いた。

 市区町村別の増減数では、豊田市が前回同期より四千五百九十六人多くトップ。名古屋市緑区が三千四百十五人と続いた。増減率では、トップの稲沢市が51・3%増、続いて南知多町が31・1%を記録した。