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愛知ニュース

小選挙区投票先、4割は未定 7区、8区、本紙世論調査

 終盤に入った衆院選で、中日新聞社が世論調査した県内の小選挙区のうち、愛知8区(大府市を除く知多半島の四市五町)と7区(大府市と尾張東部五市一町)について詳報する。

◆8区

 小選挙区での投票先を「決めている」と「だいたい決めている」は計60・5%だった。決めていない有権者も37・7%おり、投開票日前日まで激しい選挙戦が予想される。

 男性の51・4%が「決めている」と回答した一方、女性の54・8%が「決めていない」を挙げ、性別で分かれた。

 衆院選への関心を尋ねた質問では、「大いに関心」は24・6%で、「ある程度関心」が最多の44・9%。「あまり関心がない」も25・9%に上り、「全く関心がない」は4・3%だった。

 四十代以上はおおむね、選挙戦を注視する傾向が強いが、二十代の52・8%、三十代の40・0%がいずれも「あまり関心がない」と回答。若い世代の投票率低迷が懸念される。

 政策別では、原発再稼働は、60・2%の有権者が「反対」と答えたが、特定秘密保護法では「分からない・無回答」が46・5%と最も多かった。

◆7区

 小選挙区での投票先を「決めている」のは男性43・8%、女性34・8%。「だいたい」を含めると男性58・6%、女性52・3%となった。男女とも四割強は未定だ。

 衆院選への関心は、全ての年代で「ある程度関心がある」が最も多かった。「大いに関心」を含めると六十代は83・0%となり、次いで二十代73・9%、七十代以上73・5%と続き、一番低いのは四十代の61・9%だった。二十代は「まったく関心がない」が19・5%も占め、数%だった二十代以外とは違いが出た。「あまり関心がない」は三十代で最も多い36・2%、次いで四十代の33・4%だった。

 原発の再稼働には、59・4%が「反対」。特定秘密保護法は39・9%が「反対」と答え、26・7%が「賛成」、33・4%は「分からない・無回答」となった。

 (衆院選取材班)