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愛知ニュース

原発とTPPへの見解は 7区

 原発問題と環太平洋連携協定(TPP)の締結は、前回衆院選の大きな争点だった。国の未来を左右する重要な問題ながら、前回ほど注目されていない二つの政策課題について、愛知7区の候補者たちにあらためて見解を聞いた。(上から届け出順)

◆鈴木淳司さん(56)自前

 【原発】安価で安定的な電力供給は、政治の最も大きな責務の一つ。再生可能エネルギーの最大限の拡大を図るにしても、現状では発電コストは極めて高く、質量ともに電力供給の柱に簡単にはなり得ない。

 全原発が停止し、代替火力燃料輸入で一日に百億円もの国富が海外に流出し、二酸化炭素も大量に排出し続けている。現実を踏まえない単なる理想論では無責任である。

 再生エネを導入し原発比率をできるだけ減少させる努力は当然だが、原発は当面のベースロード電源として位置付け、火力や再生エネとのベストミックスを考える必要がある。

 【TPP】日本の農林水産業のみならず国民皆保険や食の安全・安心の基準など、国民生活や国の在り方に重大な影響を与える項目には極めて慎重かつ毅然(きぜん)とした対応で交渉に臨む。

 衆参農水委の決議を順守し、重要五品目をはじめ農産品などに大きな犠牲を出すことなく合意できる道を探る。

 交渉のテーブルでは日本が中心的役割を果たし、国益を損なうことがない経済連携システムを構築しなければならない。

◆山尾志桜里さん(40)民元

 【原発】二〇三〇年代に原発ゼロを目指す。東日本大震災以降、一度もぶれることなく脱原発を明言してきた。今回、中電労組からの原発推進を前提とした推薦も受けていない。

 福島第一原発事故の後、収束に向けて体をリスクにさらしながら働く作業員の方たちのことを考えたら、再び原発を推進することはできない。脱原発は震災を経験した大人全員の義務。危険に気付いたのだから、子どもの世代につけを回してはいけない。

 政府が明確に「原発ゼロ」の姿勢を示しながら、民間企業による再生可能エネルギー導入を全力で支援する。

 【TPP】生活への影響が大きいにもかかわらず、国民は交渉の実態を十分に把握しているとは言い難い。国会でオープンに議論を進め、国民に情報が行き渡るようにすることが前提。

 その上で、合意をまとめるべきだと思う。世界の約半分の規模を占めるといわれるアジア・太平洋地域の経済の波を取り込むことが、少子高齢化が進む日本には必要。公正で透明な多国間の自由貿易の枠組みをつくる大きな出発点にもなる。

 ただ、自動車関連の規制や食品の安全基準の見直しなどの「非関税障壁」の部分は命に関わるので、簡単に譲るべきではない。

◆郷右近修さん(36)共新

 【原発】安全な原発など存在しない。福島第一原発事故は収束も事故原因の究明もできず、今も十二万人以上の福島県民が避難生活を強いられている。核のごみ処理方法もない。

 原発の再稼働などは論外であり、危険な原発はなくさなければならない。原発ゼロを政治決断し、既存の原発について、直ちに廃炉の手続きを進める。安全に暮らしたいという願いを守っていく。

 原発事故後、一年以上、稼働原発ゼロでも間に合っている。再生可能な自然エネルギーを活用し、節電と合わせれば、原発なしでも電力の安定供給は十分に可能だ。

 【TPP】日本の農業や医療、地域経済に大きな打撃を与える。国民皆保険や食料自給など国の主権を米国に売ることになる。断固反対で、すぐに交渉から撤退するべきだ。

 農業を基幹産業と位置付け、価格保障や農家の所得補償を抜本的に強化して、農業を再生する。そして食料自給率の向上を目指す。暴落している米価への緊急対策も行う。

 中小企業支援の予算を一兆円に増額し、技術開発や販路の拡大、後継者育成や円滑な中小企業金融など、支援策を拡充する。中小企業への増税となる外形標準課税の運用拡大に反対する。