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愛知ニュース

重点政策は 8区候補者に聞く 

 衆院選は14日の投開票に向け、激しい舌戦が繰り広げられている。候補者たちは経済政策、福祉施策、原発や憲法問題などを争点に有権者に選択を迫る。愛知8区(大府市を除く知多半島4市5町)の候補者はどこに重きを置いた訴えを展開しているのか。演説内容を紹介する。 (上から届け出順)

◆経済対策で景気加速へ 伊藤忠彦さん(50)自前

 一定の成果を挙げる安倍政権の経済政策アベノミクスを前面に掲げる。「訴えたいのはただ一つ。日本の経済をさらに良くしていきたい。前に、前にと進んでいくしかない。日本再生のためにはこの道しかない」と力を込める。

 大企業と中小零細企業との恩恵の格差は「景気回復に差が生じていることは事実」と受け止め、「国の隅々まで明るく照らす経済をつくるために、消費税率引き上げ延期を決断した」と説明。「確かな経済対策で景気回復を加速させていく」と訴える。

 地方創生に向け、「農業や漁業、畜産業を守り、理解と納得を得られる改革で、収入増や後継者確保につなげる」と第一次産業の重要性を強調。「豊かな日本、豊かな知多半島をつくるために再び責任を負わせてほしい」と与党としての気概をアピールする。

◆高齢者医療や介護充実 伴野豊さん(53)民元

 政治は弱者のためにあることを強調し、安倍政権を「思い上がっている政治。子育て支援など喫緊の課題がある中で、なぜこの時期に解散なのか」と批判する。

 アベノミクスにより、実質賃金が下がり各分野で格差を生んだとして、「生活者に恩恵がなく国民を苦しめた」と主張。雇用が不安定化し、若い世代の非正規雇用が増えていることも指摘。高齢者の医療や介護を充実させた上で「高齢者が持つ資産を若者に投資しやすい仕組みをつくりたい」と訴える。持続可能なエネルギーの積極的な開発も掲げる。

 集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法については「不都合な情報は出すことなく、武力行使しやすくなった」と述べ、「殺りくは殺りくの連鎖しか生まない。平和を維持するためにも『思いやり』を持った外交が必要だ」と主張する。

◆増税反対や憲法の尊重 長友 忠弘さん(55)共新

 安倍政権の政治姿勢を批判し、転換の必要性を訴える。「民意を無視して暴走する安倍政権の全体を問う選挙戦」と繰り返し強調。消費増税をはじめ、集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法の強行採決などの動きを、「戦争ができる国づくり」と指摘する。その上で、国民生活に寄り添い、平和憲法の精神を尊重した政治の実現を訴えている。

 演説で、たびたび触れるのは十一月の沖縄県知事選。米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題が争点となり、移設反対を掲げた候補が現職を破った。

 米軍統治下の沖縄で軍政に抵抗した政治家で自身が尊敬する故瀬長亀次郎さんの名を挙げ、「生きていたらどんな言葉を掛けただろうか」と沖縄の民意を称賛。消費増税反対や平和憲法尊重の機運の広がりに期待する訴えを地道に続けている。