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滋賀

岐路 公明・梅村正県本部代表に聞く

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 半年間、連立与党の一翼を担わせていただき、喫緊の課題である東日本大震災からの復興、防災減災対策、経済対策に取り組んだ。県内でも放射性物質の拡散予測を独自に行うよう提案したり現場重視で活動してきた。実績はたくさんあるので訴えさせていただく。

 連立だが公明党らしさは発揮できていると思う。一人一人を大切にする「福祉の党」「平和の党」を掲げて五十年。行きすぎた議論にはブレーキをかけ、必要な政策にはアクセルを踏んできた。

 たとえば憲法。(憲法改正の手続きを緩和する)九六条の先行論議はだめだと譲らない。唯一の被爆国として九条は必ず守る。専守防衛に徹し、集団的自衛権は認めない。最近は先行論議も後退してきた。実績の一つだ。

 といっても改憲を議論しないとは言わない。環境権や肖像権など時代とともに強化しなければならない条文が出てきた。地方自治も四つしか定めがない。「加憲」は必要だ。憲法は最高規範で法律と違うが、すべての条文が三分の二の賛成を必要としなければならないか。そこは議論があってもいいのでは。

 憲法以外にも、これまで公明党が中心となって進めてきた白内障治療の保険適用拡大をはじめ、iPS細胞の実用化、原発に依存しない社会の実現に向けた四十年廃炉の厳格適用など、与党の中でも生活者の目線で意見を言ってきたと思う。

 滋賀選挙区では自民党の二之湯武史さんを推薦した。(政権が)今の経済対策を短期間に組み立てて実行してきたことは評価するべきだ。中小企業活性化の条例も県内にできたし、期待感が地域経済と家計にとって実感に変わるようにしていかなければならない。

 最近は政治が(政権交代で)極端にぶれてきた。大臣がコロコロ替われば世界も日本をどう見ればいいかわからない。政治の安定が大事と強く訴えたい。昨年総選挙の県内比例得票(約四万九千五百票)を踏まえ、今回は六万票を目指したい。

 ◇党の県内状況 国政選挙の県内比例票は2007年参院選が約6万1300票、10年参院選が約5万7300票、昨年総選挙は4万9500票と減少傾向にある。いかに存在感を示せるかが問われている。

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(構成・井上靖史)