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滋賀

参院選を前にネット講習会 自民県連

 七月四日公示、二十一日投開票の日程と想定される次期参院選からネット選挙活動が解禁されるのを前に、自民県連は十九日、県庁で、県議会の自民会派所属議員を対象にしたネット講習会を初めて開いた。

 次期参院選から、選挙期間中も短文投稿サイト「ツイッター」やインターネット交流サイト「フェイスブック」で政策を訴えたり、同意を得た有権者には直接メールを送ることも合法になる。県議にも積極的に活用してもらうため、自民会派所属の十五人ほどが参加。草津市のネット関連サービス会社「でじまむワーカーズ」の担当者を講師に迎え、フェイスブックの登録方法や活用方法などの説明を受けた。

 一部の議員からは「発信が一人歩きして本来と異なる意図が広がっていくことがないか不安だ」などと活用に慎重な声もあった。

 自民県連の清水克実事務局長は「ネットは二十代、三十代に向けて発信する道具であるのは確か。手の届かなかった世界に届けるツールが増えた。(ネットが)できる人に発信してもらいたい」と期待した。今後も講習会を開く予定。

(梅田歳晴)