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分析記事

「9条改憲」22人、反対20人 原発再稼働は賛成多く

 参院選(七月四日公示、二十一日投開票)を控え、中部九県(愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、静岡、石川、富山)の選挙区の立候補予定者四十六人に、戦争放棄を掲げる憲法九条の見直しを聞いたところ「変える方が良い」が「変えない方が良い」を上回ることが、中日新聞のアンケートで分かった。「原発再稼働の是非」でも賛成が反対を上回った。

 中日新聞が六月初旬、全国の有権者約千五百人に実施した世論調査でも、九条の見直しと原発再稼働で同じ質問をした。いずれも反対が賛成を大きく上回っており、単純比較では、候補予定者の考えの傾向と、民意の隔たりを示す結果となった。

 アンケートは二十八日夕までに政党が発表した人か、立候補を正式に表明した人が対象で、全員が回答した。

 戦争放棄や、戦力を保持しないと定めた憲法九条で近い考えを尋ねたところ「変える方が良い」が二十二人、「変えない方が良い」は二十人、「分からない・明確にせず」は四人だった。

 改憲の発議要件を衆参両院の「三分の二以上」の賛成から「過半数」に緩める九六条の見直しは、「過半数への緩和に反対」が二十三人で「賛成」の二十人を上回った。

 原発に関する質問では停止中の原発再稼働を二十一人が賛成と答え、反対の十六人を上回った。中部電力浜岡原発を抱える静岡では六人中三人が反対、二人が賛成だったが、国内最多の原発十三基が立地する福井では四人中三人が賛成だった。

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 アンケートの結果は、公示後の七月十日、投開票日の二十一日付紙面でも一覧表で掲載を予定している。