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原発「新基準で安全」半数超否定 主要26候補に聞く

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 原子力政策が争点の一つに浮上する参院選の最中に施行された原子力規制委員会の新規制基準。本紙は中部六県各選挙区の主要立候補者二十六人を対象に、新基準の評価と原発再稼働について緊急アンケートを実施、全員から回答を得た。新基準で「安全性が確保される」と答えたのは三人にとどまった。再稼働反対は十一人で、賛成の六人を上回った。党の公約に沿わない回答を選ぶ候補者もいた。

◆再稼働反対は11人

 新規制基準で原発の安全性を「確保できる」と答えたのは、自民二人、民主一人の計三人。反対に「確保できない」と回答したのは脱原発を掲げる政党・無所属の十四人で、半数を超えた。

 原発再稼働に賛成した六人のうち、愛知の自民新人酒井庸行さんと日本維新の会新人の近藤浩さん、福井の民主新人藤野利和さんは、新基準の安全性を「分からない」とした上で、再稼働を認めた。反対した十一人はいずれも、新基準の質問でも「安全性を確保できない」と答えていた。

 地域別では、国内最多の十四基の原発を抱える福井選挙区で、藤野さんと自民新人の滝波宏文さんがそろって再稼働に賛成した。

 政党別では、再稼働に前向きな自民の候補者から「賛成」以外の回答があった。

 「無回答」とした岐阜の新人大野泰正さんは「いたずらに危機感をあおるのではなく、さらなる安全対策を講じた上で判断すべきだ」と主張。長野の現職吉田博美さんは「新基準は安全確保に万全を期していると思うが、いかに的確に適用していくかが重要だ」と話したが、二問とも「選択肢からは選べない」と申し出た。

 与党時代の昨年、「二〇三〇年代に原発ゼロ」と提唱した民主はばらつきが目立った。愛知の現職大塚耕平さんは「火力発電のダウン時などには再稼働を検討せざるを得ない」。岐阜の新人吉田里江さんは「新基準が厳格に適用された場合に限り再稼働を認めるが、実効性は未知数」と述べた。

 また長野の現職羽田雄一郎さんは、六月三十日時点のインターネット連動アンケート「中日投票ナビゲーション」では「地震への対応が十分か疑問」として再稼働に反対していた。だが今回は「企業の経済活動や家計が圧迫される可能性がある」と「無回答」に転じた。

 みんなの党、共産、社民、みどりの風、減税日本の候補者は「福島第一原発事故はいまだ収束していないから」(愛知の社民新人伊藤善規さん)などと、ほとんどが二問ともに「いいえ」を選んだ。