インターネットを使った選挙運動が今夏の参院選から解禁される見通しだ。この地方の立候補予定者らは、初の「ネット選挙」とどう向き合うのか−。多くがこぞって選挙戦での活用を考える一方、中傷されたり、ネットに不慣れな高齢者との情報格差を懸念したりと、不安も漏れた。

　中日新聞社は愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀の六選挙区の立候補予定者のうち十七人にアンケート。ネット選挙への準備状況などを聞いた。

　個人のホームページを持つのは十三人。ネットの日記「ブログ」は十一人、短文投稿サイト「ツイッター」は六人がやっていた。十六人が選挙に向けてネットを活用すると明確に答えた。ネットを有権者とつながる「武器」ととらえる予定者は多い。

　「組織を持たず活動している。小政党がより多くの人に政策を発信できるチャンス」。愛知選挙区から出馬する方向の薬師寺道代さん（４８）＝みんなの党＝は全面的に賛成だ。「ＩＴ戦略チームをつくり、専門家から技術指導を受ける」と作戦を練る。

　三重選挙区の高橋千秋さん（５６）＝民主＝は「選挙の度にホームページをリニューアルしている。まもなく新しくする」と積極活用する考え。福井選挙区の滝波宏文さん（４１）＝自民＝はホームページを近く公開予定で「ネットに詳しい人からレクチャーを受けている」。

　一方で「解禁」に賛同しながらも不安や課題を挙げる人もいる。岐阜選挙区の大野泰正さん（５３）＝自民＝は「パソコンや携帯電話に不慣れな高齢者に情報が伝わりにくくなる」。長野選挙区の唐沢千晶さん（４２）＝共産＝も「高齢者との格差が広がらないようにすることが重要」とくぎを刺す。

　ネット特有の問題を挙げる意見も。

　「一方通行のコミュニケーションゆえに中傷されたりするのは怖い」と訴える滋賀選挙区の二之湯武史さん（３６）＝自民。「ネットは最大限使いたいが、あくまで補助的。バランスが大切」と考える。他人が候補者に成り済ます危険性を指摘する意見もあった。

　「一回の握手や街頭演説で自分の雰囲気を知ってもらった方が、支持が広がると思う」。愛知選挙区の酒井庸行さん（６１）＝自民＝は、相手の顔が見えないネットよりも、従来型の選挙活動が重要だと強調した。

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＜ネット選挙に対する参院選立候補予定者の意見＞

若い人を政治に近づける機会になる

金や運動員の多い候補が有利にならないようにすべきだ

企業・団体には解禁すべきでない

素性の分からない人による妨害を懸念

成り済ましや捏造（ねつぞう）が心配。十分な法的対策や技術確立を

高齢者には難しいのでは

ブログの更新頻度を上げたい。内容を薄くしないように

動画も活用したい

研修や懇談会を開いて研究したい

専属のネット担当をつくる。外注も検討中

ネットはあくまで補助的で、バランスが大切