全国

有権者5割、改憲に反対 出口調査

2016年7月11日

 共同通信社は参院選で、投票した候補者名や政党名を有権者に質問する「出口調査」を全国で実施した。「安倍晋三首相の下での憲法改正」について賛否を聞いたところ、反対が50・0%に達し、賛成は39・8%にとどまった。女性は賛成34・6%に対し反対52・6%。男性は賛成45・0%、反対47・3%だった。

 男女を合わせた年代別で反対の最多は五十代の53・4%。四十代と六十代も50%を超えた。賛成は二十代の48・0%が最も多く、十代の46・8%、三十代の45・3%と続いた。

 支持政党ごとの比較では、自民党の賛成70・6%、反対20・8%に対し、公明党は賛成が48・5%で、反対は39・6%に上った。与党支持層の間で、改憲への温度差が浮かび上がった。自民で賛成が最も多かったのは二十代の72・7%。十〜四十代はいずれも賛成が70%を超えた。

 「改憲勢力」のおおさか維新の会は、賛成が46・4%で、反対の48・5%とほぼ拮抗(きっこう)。日本のこころを大切にする党は、賛成51・3%、反対44・0%だった。

 安倍政権下の改憲阻止を唱える野党のうち、民進党は反対が86・0%で賛成の9・3%を圧倒。四十代以上でいずれも反対が80%を超えた。他の野党でも反対は共産89・4%、社民84・7%、生活85・7%を占めた。

 <出口調査の方法> 47都道府県1856の投票所で、投票を終えた有権者に、選挙区で投票した候補者、比例代表で投票した政党、候補者、支持政党などを答えてもらった。回答者総数は男性3万7702人、女性3万7602人の計7万5304人。

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