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投票率54・70%、過去4番目の低さ

2016年7月11日

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 十日に投開票された参院選の投票率(選挙区)は共同通信の十一日午前一時現在のまとめでは54・70%。前回を2・09ポイント上回ったが過去四番目の低水準になりそうだ。今回合区された四県のうち鳥取、徳島、高知の三県の投票率は、それぞれの県の参院選の過去最低を更新する見通し。

 政府は44・52%と過去最低を記録した一九九五年以降、投票時間の延長など対策に力を入れ九八年には58・84%に回復。その後も期日前投票の導入などを進めたが、二〇一〇、一三年と二回連続で低下した。

 特に若者の低投票率や中高年の投票率の低下が目立つ。過去三回の参院選で年代別投票率をみると、二十〜三十代は30〜40%台で推移。一方、四十代以上はどの年代も〇七年に比べ毎回下げている。

 安倍晋三首相は今回、消費税率10%への引き上げの再延期を決め「信を問う」と述べたが、野党は反対せず論戦は盛り上がらなかった。民進党など野党は改憲を争点として訴えたが、首相は「経済政策が最大の争点だ」とかわし続け、議論は深まらなかった。

 岩渕美克(よしかづ)・日本大教授(政治学)は「十八、十九歳の有権者が増え、投票もしやすくなったことで前回より投票率の低下は免れた」と分析、一方で大幅にアップしなかったことについては「与野党の論点がかみ合わずに有権者が困惑し、棄権につながった可能性がある」と語った。 

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