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与党「衆院選遠のく」 首相が内閣改造明言

2016年7月11日

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 改憲勢力が十日の参院選で三分の二の議席を獲得したことで、衆院解散・総選挙は遠のいたとの見方が与党内に強まった。衆院の三分の二を失うリスクがある衆院選を「急ぐ理由はなくなった」(自民党幹部)からだ。

 首相が参院選の勝利に続き、二〇一八年九月に党総裁任期が満了する前に衆院選で勝てば、党内で総裁任期の延長論が広がる可能性もある。現在の衆院議員の任期は同年十二月まで。

 一方、与党は九月末召集が想定される秋の臨時国会に向け政治課題の調整に入る。首相は十日夜のテレビ朝日番組で「経済政策を進める上で新たな強力な布陣をつくりたい」と述べ、秋の臨時国会に先立ち内閣改造・党役員人事を行う考えを表明した。

 内閣改造・党役員人事では、次期総裁選を意識する岸田文雄外相、石破茂地方創生担当相の処遇が焦点になる。在任期間が歴代一位になった菅義偉(すがよしひで)官房長官、消費税増税の再延期に異論を唱えた麻生太郎副総理兼財務相、谷垣禎一幹事長が政権中枢にとどまるかどうかも注目される。

 落選した島尻安伊子沖縄北方担当相、岩城光英法相は当面続投させ、後任の人選を進める。

 政府・与党は秋の臨時国会に向け、参院選の争点に位置付けたアベノミクスを加速させるとして、一六年度第二次補正予算案の編成に着手する。先の通常国会から持ち越した環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案の成立も期す方針だ。 (新開浩)

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