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「改憲」か「阻止」か

2016年7月10日

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◆憲 法

 憲法に対する各党の姿勢は、安倍政権下での改憲を容認するか、反対するかに分かれた。

 改憲四党と位置付けられる自民、公明の与党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党のうち、自民と日本のこころの主張は、ほぼ同じ方向性を示している。公明、おおさか維新はそれぞれ独自の主張を掲げるが、安倍政権下の改憲を否定していない。

 自民は綱領に「新憲法の制定」を掲げ、二〇一二年発表の改憲草案には「国防軍」の創設を明記している。ただ今回の公約では控えめな表現にし、具体的な改憲項目にはほとんど触れなかった。それでも首相は「次の国会から憲法審査会を動かしたい」と公示直前の討論会で意欲を示した。

 公明は現行憲法に環境権などを加える「加憲」の立場。今回の参院選では「争点にならない」(山口那津男代表)と公約で改憲に言及しなかった。

 民進、共産、社民、生活の野党四党は安倍政権下での改憲に反対する。民進は将来の改憲を否定せず、「平和主義を脅かす憲法九条の改正に反対」と公約した。共産、社民は九条堅持を打ち出している。

◆安保法制

 解釈の変更で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認した安保法制を巡っては、与野党の姿勢は活用と廃止に二分された。

 自民、公明の与党は、安全保障関連法に基づく抑止力の強化や国際貢献の充実を訴えた。対する民進、共産、社民、生活の野党四党は安保法の廃止で足並みをそろえた。安保法廃止に向けた市民団体との連携をきっかけに、三十二ある一人区全てに野党統一候補を擁立した。

◆原 発

 原発の再稼働に対するスタンスは三つに分かれた。自民、公明両党と日本のこころは安全性に関する国の基準を満たした原発は再稼働する立場。民進、おおさか維新は再稼働には、より厳しい条件が必要だと主張した。

 残る五党は再稼働を一切認めていない。

主な政党の公約

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