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「安倍政治」に審判 10日に参院選投開票

2016年7月10日

 第二十四回参院選は十日に投開票される。自民党をはじめとした改憲に前向きな勢力が、改憲の国会発議に必要な参院での三分の二(百六十二議席)以上を得るかどうかが最大の焦点。選挙戦最終日の九日、各党首は重点区と位置付ける各地の街頭で、経済や改憲などの政策を訴え、最後の支持を呼び掛けた。

 参院選はくらし・アベノミクス、安保法制、原発、憲法の四つが主要争点として問われている。選挙区二百二十五人、比例代表百六十四人の計三百八十九人が立候補。「十八歳選挙権」が国政選挙で初適用され、若者の投票動向も注目される。新たに有権者になったのは全国約二百四十万人。十一日未明には大勢が判明する見通し。

 安倍晋三首相(自民党総裁)は東京・秋葉原で「アベノミクスは失敗していない。でも道半ばだ。やるべきことは、この道を力強く進んでいくことだ。未来を無責任な共産党、民進党に託すのか、自民党に託すのかを決める選挙だ」とアベノミクス継続を訴えた。

 公明党の山口那津男代表は神戸市で「増えた税収を皆さんにお返しして、アベノミクスの(恩恵が)届いていない人々にお分けするのが自公政権の目標だ」と主張した。

 三十二ある一人区で統一候補を擁立し共闘する野党四党は、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。

 民進党の岡田克也代表は、勝敗に進退を懸けると表明した地元・三重選挙区に入り、四日市市で「参院で改憲勢力が三分の二を占めれば、必ず安倍政権は憲法改正を持ち出してくる」と強調。「国会でしっかり議論のできる体制をつくるために、この選挙で野党が議席を確保することが重要だ」と支持を呼び掛けた。

 共産党の志位和夫委員長はさいたま市で「日本経済はアベノミクス不況に陥っている」と批判。「自民党への一票は、九条を壊す一票だ」とも語った。

 社民党の吉田忠智党首は大分市で「平和憲法を生かした国づくりに全力を挙げる」と訴え、生活の党の小沢一郎共同代表は新潟県新発田市で「棄権は白紙委任で、安倍首相の暴走を許す」と投票を促した。

 一方、おおさか維新の会の松井一郎代表は大阪市で議員報酬削減など行財政改革の徹底を訴えた。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は東京・銀座で自主憲法制定を目指す考えを強調した。

 新党改革の荒井広幸代表は都内の錦糸町で「原発に頼らない社会」を力説。地域政党「減税日本」の河村たかし代表は名古屋市で「税金で食っている人が楽をする政治は、変えなければならない」などと訴えた。

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