全国

重要法案、各党の投票行動

2016年7月9日

◆安保法 5党が反対抵抗

◆改正派遣法 一部野党も賛成

 十日投開票の参院選では、近年の重要法案・協定の採決で各党がどう対応してきたのかも、投票先を決める重要な判断材料となる。くらし・アベノミクス、安保法制、原発、憲法という主要争点に関連し、二〇一二年末の第二次安倍政権発足後に成立した重要法案で各党の対応は分かれた。

 参院本会議での賛否を振り返ると、くらし・アベノミクスに関して各党の対応が分かれた代表例は、一五年九月に成立した改正労働者派遣法。同じ職場で派遣労働者を受け入れられる期間の制限をなくし、働く人を交代させれば雇い続けられるようにした法律で、自民、公明の与党に加え、野党のうち次世代の党(現・日本のこころを大切にする党)、新党改革が賛成。民進党に合流する前の民主、維新の党と共産、社民、生活の各党は「一生派遣」につながるなどとして反対した。

 安倍政権が推進した安全保障政策のうち、集団的自衛権の行使容認を柱とする安保法(一五年九月成立)も、単純に与党対野党という形にならなかった。

 自公両党は、日米同盟の深化が日本の安全に資するなどと主張して賛成。次世代、改革なども、自公と政策合意を交わして賛成に回った。民主、維新の党、共産、社民、生活は憲法九条に違反する違憲立法として、長時間演説などで抵抗した上、反対した。

 国民の「知る権利」を侵す恐れのある特定秘密保護法は自公の賛成で一三年十二月に成立した。衆院段階では、当時の日本維新の会がいったんは与党と修正合意するなど、与党寄りの対応を示した。

 原発関連では、一四年四月にトルコ、アラブ首長国連邦(UAE)との原子力協定が承認された。原発輸出の前提となる協定で、自公に加え、政権担当時に原発輸出を決めた民主が賛成したが、民主の数人が反発して棄権、欠席した。共産、社民、生活のほか、みんな、日本維新の会、結い(いずれも当時)各党は反対した。

 憲法の関連では、一四年六月に成立した改正国民投票法で、改憲に反対する共産、社民両党と一部の無所属議員が反対したが、他党は賛成した。

 先の通常国会では衆院に出された内閣不信任決議案への対応で、野党のおおさか維新の会が与党とともに反対に回った。

 (新開浩、宮尾幹成、山口哲人)

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