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全18、19歳の投票率を調査 参院選で政府

2016年7月9日

 総務省は、十日投開票の参院選で新たに選挙権を得る十八、十九歳の投票率に関し、一部の市区町村に絞って調べる抽出調査に加え、全有権者約二百四十万人分を調査する方針を決め、各都道府県選挙管理委員会に通知した。高い関心に応えるため、詳細なデータ公表が必要と判断した。関係者が八日、明らかにした。年齢別の投票率調査は自治体の作業量が膨大になるため、これまでは抽出調査に限っており、全員調査は初めての試みとなる。

 今回の参院選は、若者の意見を政治に反映させるため七十年ぶりに選挙権年齢を引き下げてから初の国政選挙となる。

 政府や自治体、学校が取り組んだ啓発活動や主権者教育の効果はどうだったのか、今後の課題は何なのかを探る上で、詳しい投票率の調査は貴重なデータになりそうだ。

 十八、十九歳の投票率調査は二段階となる。総務省はまず投開票日翌日の十一日夕に、各都道府県から一部の市区町村を抽出した数千人について投票率を公表する。

 第二弾として全員調査に着手。選管の中には手作業で投票率を確認するところもあるため、調査結果公表には一カ月以上かかる見通しで、八月以降になるとみられる。都道府県別や男女別の十八、十九歳投票率を公表する考えだ。

 過去の国政選挙では若年層の低投票率傾向が続いており、二〇一三年参院選の二十代の投票率は33・37%(抽出調査)、一四年衆院選では32・58%(同)だった。参院選に先駆け、全国初の十八歳選挙となった今年七月三日の福岡県うきは市長選では、十八、十九歳の投票率は38・38%だった。

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