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低投票率の懸念 世論調査で「関心ある」低下

2016年7月8日

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 十日に投開票される参院選の投票率の行方が注目されている。参院選の過去三回の投票率をみると、二〇〇七年は58・64%、一〇年は57・92%、一三年は52・61%と低下傾向。共同通信社の世論調査では、「参院選に関心がある」と答えた人の割合は今回、〇四年以降で最低になった。関心度と投票率の相関関係ははっきりしないが、50%を切る可能性を指摘する識者もいる。

 共同通信が参院選に合わせて行う全国電話世論調査(トレンド調査)をみると、参院選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」とした人の合計は今回、69%だった。

 過去三回では〇七年は81・7%、一〇年は80・2%、一三年は73・9%。いずれも実際の投票率より20ポイントほど高く、投票率と同じような低下傾向にある。

 トレンド調査で有権者の関心が低くなっている背景には、自民党分裂の可能性が指摘される東京都知事選、英国の欧州連合(EU)離脱問題に端を発した日本経済悪化の懸念、日本人七人が死亡したバングラデシュの飲食店襲撃テロなどが注目され、参院選への関心が相対的に低くなっている可能性があるからだ。

 今回の参院選は、高校生を含む十八歳以上から投票できる「十八歳選挙権」で注目を集めている。しかし、全国で初めて十八歳以上が投票した三日の福岡県うきは市長選では、十八、十九歳の投票率は38・38%と低迷。全体の投票率56・1%より17・72ポイントも低かった。

 期日前投票(選挙区)は三日までの十一日間で、六百五十六万二千二百三十九人が投票した。前回参院選の同時期と比べ、一・四三倍に伸びた。ただ、期日前投票は〇四年に導入されて以降増加しているが、投票率は低下傾向にある。

 日本大の岩崎正洋教授(政治学)は「多くの人が反対したにもかかわらず、安全保障関連法が成立した。有権者の政治に対する『しらけ』が進んでいる」と指摘。「投票率が50%を割れば、大半の民意を反映しない政治家に、今後の政策を託すことになる。棄権して後悔するより、投票で意思を示した方がいい」と述べた。

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