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期日前投票、前回比1・43倍

2016年7月5日

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 総務省は四日、参院選の公示翌日の六月二十三日から、投票日一週間前に当たる七月三日まで十一日間で期日前投票をしたのは六百五十六万二千二百三十九人(選挙区)だったと発表した。今回は公示日が通例より一日前倒しとなっている。前回二〇一三年参院選の同時期(十日間の集計)と比べ、一・四三倍に伸びた。中間集計の発表は二回目。

 六月二十七日に発表した一回目の中間集計(四日間)の際は前回同時期と比べた伸び幅が一・七六倍で、やや出足が鈍ったものの順調なまま推移している。一三年の最終的な期日前投票者数の千二百九十四万九千百七十三人を超える可能性がある。既に有権者数全体の6・16%が投票した。

 全都道府県で一三年の同時期を上回っており、最も伸び幅が大きかったのは石川県で一・九〇倍。長野県の一・八五倍、青森県の一・八三倍と続いている。伸び幅が最小だったのは熊本県の一・一七倍だった。

 期日前投票は、投票日前日の七月九日まで。

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