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親子とも「投票行く」7割 18、19歳と親

2016年7月5日

 選挙権年齢が「十八歳以上」に引き下げられた参院選の投開票を前に、共同通信が十八、十九歳の新有権者とその親五十組百人を対象に実施したアンケートで、「投票に行く」と共に答えた親子が全体の約七割に上った。投票に行くと回答した子では、政治経済や社会問題について普段親子で話をしている割合が高く、子の投票意欲に家庭が果たす役割の大きさが浮かんだ。

 アンケートは、参院選で親子の意識の違いなどを探るため、今回初めて選挙権を得る全国の十八、十九歳の男女と、その父親か母親のどちらかに協力を依頼し、公示後の六月下旬に実施。サンプル数が少なく、各種世論調査結果の傾向と異なる可能性がある。

 「参院選で投票に行くか」との問いには、五十組中三十四組(68%)が「行く(もしくは期日前投票で行った)」と親子共に回答。親が「行く」と答えたのに子が「行かない」「決めていない」とした十組のうち五組は、行かない理由として「(進学などで別居して)住民票を移していないから」と手続き面での困難さを挙げた。

 親子別に見ると、親は「行く」が四十四人(88%)、子は三十七人(74%)。子の「行く」理由は「初めてだから」「若者の意見を取り入れてほしいから」との回答が多かった一方、「行かない」理由は「よく分からない」「興味がない」と関心の低さを示す回答も目立った。

 また「投票に行く」子のうち「親子で政治や経済、社会問題について話をすることがある」としたのは二十九人(78%)。「行かない」「決めていない」とした子十三人のうち九人(69%)が「話す機会がない」と答え、親子の会話の有無が投票の意欲と関連している可能性があることも分かった。

 一方、最も関心がある争点を選ぶ質問では、世代間で差異があった。

 親世代では「医療・介護」が十一人で最多となり、「景気対策・環太平洋連携協定(TPP)」、「憲法改正」がいずれも十人で並んだ。子世代では「子育て・少子化」が十一人で一位。「憲法改正」、「教育」がいずれも八人だった。関心事が一致した親子は十三組(26%)にとどまった。

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