全国

参院選ラストサンデー 

2016年7月4日

◆首相 経済果実アピール

◆4野党 改憲阻止を前面に

 参院選の投開票日前、最後の日曜日となった3日、与野党党首や幹部らは、争点の「くらし・アベノミクス」や安保法制、原発、憲法を巡り持論を展開した。アベノミクスの成果を強調する安倍晋三首相に対して、民進、共産、社民、生活の野党4党は改憲阻止を前面に掲げた。

 首相(自民党総裁)は複数区の千葉県や東京都を回った。都内での街頭演説では、民主党政権時と比べて有効求人倍率や賃金が改善していると指摘。安倍政権で増えた税収を子育てや介護の充実に使い「安定した社会基盤で、さらに成長していくことができる」と訴えた。

 民進党の岡田克也代表は野党が統一候補を立てた一人区の青森、宮城、福島三県を回った。仙台市内の街頭演説では「八割の国民は景気回復を実感していない」とアベノミクスを批判。改憲では「この選挙で与党が三分の二を取れば(改憲発議は)必ずやってくる。負けるわけにはいかない」と語った。

 同日のNHK番組では憲法などを巡り論戦が交わされた。改憲に前向きなおおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は「次の国会で各党が(具体案を)出していただきたい」と要望。日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長は、自主憲法制定を目指していると説明した。公明党の井上義久幹事長は「国会の憲法審査会で条項ごとに議論し、国民的合意をつくることが大事だ」と改憲論議は急ぐべきではないとの考えを示した。

 改憲阻止を掲げる野党側では、共産党の小池晃書記局長が自民党改憲草案について「国民の権利をしばる」と批判。社民党の又市征治幹事長も「立憲主義に反している」と指摘した。生活の党の玉城デニー幹事長は「専守防衛が現行憲法の基本。その解釈を乗り越えて安保法制を強行したことに国民の不安がある」と指摘した。

 新党改革の荒井広幸代表は脱原発を主張した。減税日本の河村たかし名古屋市長は愛知県内での街頭演説で「減税しても日本一の福祉を提供できる」と訴えた。 

(山口哲人、木谷孝洋)

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