全国

<各党に聞く> 公明・山口那津男代表 

2016年6月28日

◆自衛隊の運用慎重に

 −国民生活の格差是正に向けた政策は。

 「自民、公明の連立政権で経済再生やデフレ脱却の道を進め、かなりの成果が上がってきた。だが、その実感は必ずしも十分に行き渡っていない。経済の流れを地方や中小企業、個人の家計に波及させ、成長と分配の好循環をつくっていく」

 −改憲に関する党の立場は。

 「現行憲法の良いところを尊重しながら、環境権など新しい憲法的価値を加える『加憲』の考え方だ。具体的にこういう規定でと結論を持っているわけではない。国民に選択肢を示して選んでもらうほど議論は成熟していない。だから参院選の争点にならないし、マニフェスト(公約)にも掲げていない」

 −九条改憲の是非は。

 「集団的自衛権は他国防衛に関わるところは認めないというのが今の政府・与党の基本認識。九条は守っていくのが当面の基本だ」

 −安全保障関連法の施行で任務が拡大した自衛隊の運用は。

 「十分な訓練や備えがまず重要で、実際にどう当てはめるかは違う次元の判断だ。政府として慎重に進め、与党でも協議した上で判断することになる」

 −原発再稼働で、運転期間の四十年制限制を厳格に適用するという文言が公約から消えた。

 「四十年は原則で、例外を一切許さないということではない。厳格な適用の結果、例外が仮に原子力規制委員会や関係者の理解を得られる場合は(四十年を超える運転も)否定されるものではない」 (中根政人)

主な政党の公約

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