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憲法巡り各党論戦 公示後、初の日曜

2016年6月27日

 参院選公示後初の日曜日を迎えた二十六日、与野党幹部は街頭などで支持を訴えた。安倍晋三首相(自民党総裁)が目指す憲法改正に賛同する勢力が参院で改憲発議に必要な三分の二以上の議席確保をうかがうとの報道各社の序盤情勢調査を踏まえ、攻防が熱を帯びた。自民党の稲田朋美政調会長はNHK番組で、民進党は具体的な改憲案を示すべきだと主張。民進、共産両党などは憲法九条の改正阻止を呼び掛けた。

 稲田氏は憲法改正の争点化に関し「決して逃げていない」と強調。同時に「改憲自体がいけないというのは日本が主権国家をやめることだ」と反論した。公明党の石田祝稔政調会長は同番組で、憲法に新たな理念や条文を加える「加憲」の立場を説明した。

 首相は十九日、秋の臨時国会から改正する条文を議論する考えを表明した。だが街頭演説では二十六日の山梨、長野両県遊説も含め発言を封印している。

 一方、民進党の岡田克也代表は名古屋市で「戦後七十年間の平和は、日米同盟と平和憲法でもたらされた」と指摘した。

 共産党の志位和夫委員長も名古屋市で「自民党への一票は九条を壊す一票だ」と訴えた。

 おおさか維新の会の松井一郎代表は名古屋市で、憲法観が違う民進、共産両党の共闘を「一緒なのはキャッチフレーズだけだ」と、やゆした。

 社民党の吉田忠智党首は宮崎市で安全保障関連法を巡り「憲法違反と言われたくないので、首相は(改憲で)リセットしようとしている」と批判。生活の党は「今は改憲の議論でなく憲法を学ぶ時期だ」(玉城デニー幹事長)と述べた。

 日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「北朝鮮の拉致被害者を救出できない日本のありようを変えるには憲法を変えるしかない」と力説。新党改革の荒井広幸代表は政党間の合意形成を優先する考えを示した。

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