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円高・株安で与野党論戦 公示後初の週末

2016年6月26日

 参院選(七月十日投開票)の公示後、初の週末となった二十五日、与野党党首らが各地で支持を訴えた。英国の国民投票結果を受けた円高・株安を念頭に、与党は「政治の安定」の必要性を強調。一方、民進党などの野党は政権の経済政策「アベノミクス」の転換を求めた。

 安倍晋三首相(自民党総裁)は宮城県岩沼市の街頭演説で「経済や為替、金融市場にリスクを与えないか懸念している。国際協調しながら万全を期していく」と、市場の安定に努める考えを強調。その上で「いま日本に求められているのは政治の安定だ。こんな時に民進党や共産党に勝たせるわけにはいかない」と支持を求めた。

 公明党の山口那津男代表も横浜市で「自民党と公明党の安定政権でなければ、この難局を乗り越えることはできない」と訴えた。

 これに対し、民進党の岡田克也代表は長崎市で記者団に「分配と成長の政策でない限り、経済成長は実現しない」と指摘。街頭演説では「アベノミクスで格差が広がった。『安倍政治ノー』の意思表示をしてほしい」と訴えた。

 共産党の志位和夫委員長は熊本市で「海外からの投機マネーを抱き込んで円安・株高政策をやってきた。変革が必要だ」と、政策転換を迫った。

 社民党の吉田忠智党首は宮崎市で「アベノミクスで皆さんが積み立ててきた年金が株に投資されてきた。(株安で)欠損が出たのではないか」と指摘。生活の党の小沢一郎共同代表は川崎市で「安倍政権では皆さんの命と暮らしを守る方向にならない」と批判した。

 おおさか維新の会の松井一郎代表は埼玉県新座市で「メタボの役所を筋肉質に変えれば財源が出てくる」と行政改革の推進を提案。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は広島市で「公共事業を全国展開して景気を回復させる」と述べた。新党改革の荒井広幸代表は東京都内で「与党の政策に足りない生活者の視点を重視する」とした。

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