全国

<各党に聞く> 自民・谷垣禎一幹事長

2016年6月25日

◆改憲、野党の賛同必要

 −重点を置く政策は。

 「われわれが進めてきたアベノミクスはいろんな成果を上げてきた。雇用は百十万人増加し、国民総所得も三十六兆円増えた。有効求人倍率が四十七都道府県全てで一を超えたのは非常に大きなことだ。アベノミクスを止めるのか、さらに進めるのか。これが最大の争点だ」

 −安全保障関連法の施行後初の国政選挙になる。

 「安保法は日本の抑止力を高め、国際的な平和構築の努力に積極的に参加するのが狙いだ。北朝鮮による核実験やミサイル発射の時も、この法制で日米間の協力はより実効的なものになった。国際的にも評価されている。そのあたりは参院選でもう一回、訴えないといけない」

 −集団的自衛権の行使容認は違憲との指摘がある。

 「確かに憲法解釈を変えたが、自衛権の行使は、日本の存立と密接な関係がある時に限定している。そういうこともしっかり主張していく」

 −改憲はどう訴えるか。

 「自主憲法制定は立党からの党是であることは事実。だが憲法改正は経験したことがない。初心者なので、いきなり高度なこと、国民間に激しい対立があるものは、すぐにやるべきではない。野党第一党の基本的な賛同を得て進めることを目指すべきだ」

 −消費税増税の再延期はどう説明していくか。

 「安倍晋三首相は前回衆院を解散した時とは違う、新しい判断をした。個人消費に弱さがあり、国際的な需要不足の不安感が非常にある。いろんな手当てをしていかないといけないのは、私もそうだと思う。再延期にはいろいろな見解があるが、弱いところを克服するためにはそういう判断もある」

 (木谷孝洋)

     ◇ 

 くらし・アベノミクス、安保法制、原発、憲法という参院選の主要争点を中心に、各党幹部に聞いた。(随時掲載します)

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