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若者の低投票率、深刻 10代「参院選関心なし」54%

2016年6月24日

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 参院選は二十三日、全国で期日前投票が始まり、新たに有権者に加わった十八、十九歳ら若い世代も票を投じた。最近の国政選挙は全世代で低投票率が問題になっており、若い世代は特に深刻だ。選挙権年齢が七十一年ぶりに広がったのを機にどう向上させていくか。

 第二次安倍政権を誕生させた二〇一二年衆院選以降、計三回行われた衆院選と参院選(選挙区)の投票率は全て50%台。総務省の世代別調査(抽出調査)では、前回一三年の参院選は、二十代から七十歳以上までの全世代で一〇年の前々回を下回った。

 二十代の投票率は一九八九年の調査開始以来、一貫して最低。前回参院選は33・4%と三人に一人しか投票しなかった計算で、67・6%の六十代の半分にとどまった。今参院選では投票率の向上につなげるため、共通投票所の設置、期日前投票時間の延長などの制度改正が行われた。十八歳選挙権に伴い、学校での主権者教育も行われている。

 序盤の段階では、参院選への関心は薄い。共同通信社が二十二、二十三両日実施した世論調査では、十八、十九歳の計54%が「関心がない」と回答。全年代で最も高い。

 埼玉大の松本正生教授(政治意識論)は「昨今の低投票率は、選挙という制度が機能するかどうかの瀬戸際にある」と指摘。国際医療福祉大の川上和久教授(政治心理学)は「若者に影響力がある著名人が、社会貢献として『選挙に行こうよ』と呼びかけたりすれば、若い世代が共感して投票率が上がるのではないか。社会としてできることは、まだある」と話した。

 (安藤美由紀)

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