全国

改憲勢力が3分の2うかがう 共同通信、序盤情勢

2016年6月24日

 共同通信社は第二十四回参院選について二十二、二十三両日、全国電話世論調査を行い、取材も加味して序盤情勢を探った。安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同する勢力は、改憲発議に必要な三分の二(百六十二議席)をうかがう。自民、公明両党は合計で、首相が勝敗ラインとする改選過半数(六十一議席)を上回り、七十台に乗せる勢い。自民党は六十議席に迫り、非改選と合わせて二十七年ぶりの参院単独過半数を視野に入れる。

 民進党は二十議席台後半にとどまり、共産党は伸長する見込みだ。投票先を「まだ決めていない」のは選挙区58・0%、比例代表53・4%となっており、七月十日の投開票に向け情勢が変わる可能性がある。

 参院選は選挙区七十三議席、比例代表四十八議席の計百二十一議席が改選される。自民党は五十七議席を獲得すれば単独過半数を達成する。過去最多の七選挙区に候補を擁立した公明党は比例代表と合わせて十議席台半ばと堅調だ。選挙区で当落線上の埼玉で、てこ入れを図る。

 民進党は現職が出馬した奈良、岐阜などで苦戦を強いられている。共産党は東京などで議席を固め、改選三議席から十近くまで伸ばしそうだ。おおさか維新は計五議席程度の見通し。

 改選二議席の社民党は比例代表での一議席にとどまる可能性がある。生活の党、日本のこころを大切にする党、新党改革は、議席獲得の見通しが立っていない。

 国会が改憲を発議するには、衆院と共に参院でも定数(二四二)の三分の二以上が必要。与党とおおさか維新、日本のこころの非改選議席は八十四あり、四党が連携すればあと七十八議席で到達する。自民党推薦の無所属候補が当選圏内に迫っているほか、改憲に前向きな非改選の無所属議員が少なくとも四人いる。

 全国に三十二ある改選一人区が選挙戦全体の勝敗の鍵を握る。候補者一本化で自民党候補との対決に臨む民進、共産、社民、生活の野党四党側は、山梨、長野など十選挙区で先行。滋賀、香川など二十二選挙区で挽回を図る。

 調査は有権者約二万七千人から回答を得た。

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