全国

四つの争点、鮮明に 自公VS4野党

2016年6月23日

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 今回の参院選では民進、共産、社民、生活の四野党が一人区を中心に共闘の枠組みをつくり上げ、安全保障関連法廃止などの重要政策で共通の目標を掲げている。選挙区での自民党と野党統一候補との激突に加え、政策でも「自公」と「四野党」の対決の構図が鮮明になった。

 二〇一二年の衆院選、一三年の参院選、一四年の衆院選と、最近の国政選挙では、自民、公明両党に立ち向かう勢力が乱立する構図が続いた。その結果、批判票は分散し、自公両党が勝ち続けてきた。

 乱立の構図は大きくは変わらないが、今回の参院選で野党四党は三十二の一人区全てで候補の一本化を実現し、共闘を後押しした市民団体「市民連合」と政策協定を締結。事実上の共通政策をつくった。

 四党内でも民進党と他の三党との間には、将来の改憲の可能性や原発再稼働を巡るスタンスなどに温度差がある。しかし、共通政策により、安保関連法の廃止や改憲勢力による三分の二の議席確保を阻止する目標などを共有。安倍政権の経済政策・アベノミクス批判でも足並みをそろえた。

 その内容は二十二日に各党党首が行った第一声にも反映された。一三年の参院選の時と比較しても四党の政策は接近し、自民、公明両党との対立軸は明確になった。

 一方、同じ野党でも安倍政権の政策に一定の理解を示す党もある。自公両党とともに「改憲勢力」とされるおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党は憲法だけでなく、他の政策でも与党に接近している。二十一日のテレビ番組の党首討論でも両党党首は、アベノミクスの採点で及第点をつけた。新党改革は昨年秋に安保関連法が成立した際、与党に協力し参院で賛成に回った。

 (新開浩)

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