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参院選が公示、7月10日投開票 「安倍政治」に審判

2016年6月22日

 第3次安倍政権発足後、初の大型国政選挙となる第24回参院選が22日公示された。7月10日の投開票へ選挙区225人、比例代表164人の計389人が立候補を届け出た。暮らしを左右する政権の経済政策や、集団的自衛権行使を認めた安全保障政策の是非が争点。与野党が改選121議席の過半数獲得へ攻防を繰り広げる。安倍晋三首相(自民党総裁)が目指す憲法改正に賛同する勢力が国会発議に必要な3分の2(162議席)を占めるかが焦点。「安倍政治」に審判が下される。

 立候補は、中央選挙管理会(総務省)と都道府県の選挙管理委員会などで受け付けた。前回2013年の候補者数は433人だった。今回、女性候補は96人。比例代表では12の政党・政治団体が届け出た。

 改選数は選挙区73、比例代表48。「18歳選挙権」が国政で初適用となる。隣接する二つの県を一つの選挙区にする「合区」も「鳥取・島根」「徳島・高知」で導入された。

 原発政策や環太平洋連携協定(TPP)への賛否、子育て支援の在り方なども論点となる。

 自民、公明両党はデフレ脱却へ、アベノミクス推進を訴える。首相は消費税増税を再延期する「新しい判断」の信を問うとして、与党で改選過半数の61議席獲得を勝敗ラインと位置付けた。

 与党の非改選議席は76。改憲に前向きなおおさか維新の会と日本のこころを大切にする党の非改選8議席を合わせると、今回78議席を確保すれば3分の2に到達する。

 民進、共産、社民、生活の野党4党は32の改選1人区全てで候補を一本化。自民党候補との対決構図が固まった。1人区の勝敗が選挙戦の鍵を握る。4党は経済政策転換を主張し、安保法は違憲として廃止を求める。安倍政権下での憲法改正に懸念を強め、改憲勢力の3分の2阻止を重視する。新党改革は「改憲は時期尚早だ」としている。

 首相は熊本市での第一声で「日本を成長させ、地域を豊かにするのか、暗い低迷した時代に戻すのかを決める選挙だ」と強調した。民進党の岡田克也代表は甲府市で「安倍政治の暴走を止め、流れを変える。日本に新しい政治の風を吹かせる」と呼び掛けた。

(共同)

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