全国

18、19歳へ 訴えさまざま

2016年6月22日

◆給付型奨学金の創設/若者担当閣僚の設置

 今回の参院選では、選挙権年齢を「二十歳以上」から「十八歳以上」に引き下げる改正公選法が国政選挙としては初めて適用される。与野党は二十二日の公示を受け、新たに有権者となる約二百四十万人の若者票獲得を目指し、本格的な訴えをスタートさせた。

 各党は、新有権者を意識した政策づくりや発信方法に腐心している。返還不要の「給付型奨学金」創設や、選挙に立候補できる被選挙権の年齢引き下げ、若者政策を担当する閣僚の設置など、主張はさまざまだ。各地でイベントを開催したり、特設ホームページを開設したりするなど効果的なアピール方法を模索している。

 選挙権年齢の変更は一九四五年に「二十五歳以上」から「二十歳以上」に引き下げて以来。世界では十八歳以上に選挙権を与えている国が多い。

 投票日の翌日が十八歳の誕生日の人まで投票でき、今回の参院選では九八年七月十一日生まれの人までとなる。高校三年生の一部が投票可能となり、放課後や休日に選挙運動ができるようになる。

 改正公選法は、新有権者となった若者が進学や就職などで選挙直前に転居すると投票できない「投票権の空白」を解消。引っ越し前の住所で三カ月以上の居住歴があれば、転居後四カ月以内は旧住所で投票できる。自治体の判断で商業施設などに設置できる「共通投票所」での投票も可能となる。

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