全国

選挙運動 これはNG

2016年6月22日

写真

◆金品を伴う依頼/17歳以下の参加

 十九日施行の改正公選法で、十八歳になれば投票だけでなく、特定の候補者を応援する選挙運動もできることになった。インターネットの普及を受け、ホームページや会員制交流サイト(SNS)を使う「ネット選挙」も可能で、運動のハードルは下がっているが、厳格なルールがあることに注意が必要だ。

 選挙運動の中心は、候補者への投票呼び掛けだ。運動員になって、選挙事務所から電話をかけたり、はがきを送ったりできる。街頭演説のスタッフとして、道行く人に支援を訴えることも可能だが、戸別訪問は禁止。報酬を受け取れる人数や金額に制限があるため、無報酬のボランティアが多い。

 友人や知人に「一票よろしく」と頼むのも選挙運動。ただし、その際に「ハンバーガーをおごるから」などと、金品の提供を伴う依頼は厳禁だ。公選法が禁じる「買収」と見なされてしまう。

 「有権者の関心を高めたい」と解禁されたネット選挙。国政選挙では二〇一三年夏の参院選が初適用となった。候補者は、自分の主張を広めようと、選挙期間中でも自由にブログやSNSを更新できるようになり、公約の説明や演説会日程の告知に活用している。

 十八歳以上なら、フェイスブックでお気に入り候補の発言を紹介したり、LINE(ライン)やツイッターで、自分が応援する候補者への投票を友人にお願いしたりすることも気軽にできる。

 気を付けなければならないのは、十七歳以下は選挙運動が認められていない点。さまざまな年齢の若者が参加するラインのグループで、十七歳の高校生が選挙権を持つ十八歳の友人に「○○候補を応援しよう」とメッセージを送れば、選挙運動と見なされる可能性がある。

 特に高校三年生は同じクラスに十七〜十八歳が混在しており、うっかり「選挙違反」をしないよう意識しなければならない。

 一方、メールを使った選挙運動は政党と候補者に限定され、十八歳になっただけでは不可能だ。「不特定多数に一方的に送信が可能で、中傷や成り済ましに利用されやすい」との考え方が理由の一つだが、ラインはOKなのにメールは禁止というルールは分かりにくく「メールも解禁すべきだ」との意見も根強い。

主な政党の公約

新聞購読のご案内