全国

安倍政権に国民の審判 看板の経済停滞、安保法で大転換

2016年6月22日

 二〇一四年末の衆院選後に発足した第三次安倍政権は参院選で、この一年半の政権運営について国民の審判を受ける。安倍政権はどのような経済、外交政策を進めてきたのか。安倍晋三首相は「経済最優先」を掲げ、安全保障で歴史的な政策転換を進めてきた。

 首相は一四年の衆院選で、経済政策・アベノミクスを「道半ば」と指摘。衆院選後の一四年末の会見では「経済最優先で取り組んでいく」と強調した。

 それから一年半が経過したが、首相は二十一日の党首討論でもアベノミクスを「道半ば」と分析。企業業績など比較的、好調な経済指標もあるが、実質賃金が上がらないなど、国民の多くが景気回復を実感しているとは言えない。

 首相がこだわった安保政策で、日本の「専守防衛」は大転換した。

 昨年四月には、日米両政府が防衛協力指針(ガイドライン)を再改定し、両国が地球規模で軍事協力をすることを確認。他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法は昨年九月に成立し、今年三月に施行された。

 安保法制には「違憲」との批判があるが、首相は、安保法による日米同盟の強化で抑止力が高まり、日本の安全は高まると強調する。

 改憲論議はこの一年半、具体的には進まなかった。背景に、憲法解釈の変更に基づく安保法論議を優先したことがある。首相は改憲について、参院選後の国会から具体的に議論していきたい意向を十九日に表明した。

 参院選で争点となる原発政策については、原発を維持する路線が進んだ。一五年八月の九州電力川内原発1号機に続き、七月にも四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の再稼働が迫る。

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県)では運転停止を仮処分決定する司法判断もあったが、二十日には運転開始から四十年超の高浜原発1、2号機の運転延長が原子力規制委員会で認められた。老朽化した原発は安全確保が難しくなるため、法律では運転延長を例外としている。

(関口克己)

写真

主な政党の公約

新聞購読のご案内