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改憲反対46%、賛成34% 立候補予定者アンケート

2016年6月19日

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 共同通信社は第二十四回参院選の立候補予定者に政策アンケートを実施し、十八日までに三百九人から回答を得た。安倍晋三首相の下での憲法改正に全体の46・6%が反対し、賛成の34・6%を上回った。与党では自民党の72・1%が賛成したのに対し、公明党はゼロで反対も30・8%あった。選挙後の優先課題(複数回答)は、全体で「景気・雇用対策」が60・8%となり、トップだった。

 公明党は憲法に新たな理念や条文を加える「加憲」の立場だが、参院選公約でも「議論が成熟していない」(山口那津男代表)として改憲に触れていない。首相が在任中の改憲実現に意欲を示す中、与党内の温度差が鮮明になった格好だ。

 野党では安倍政権下の改憲に民進党の98・0%、共産、社民、生活各党の全員がそれぞれ反対した。一方、改憲に前向きなおおさか維新の会の28・0%、日本のこころを大切にする党の全員、新党改革の25・0%は賛成した。

 選挙後の優先課題は「景気・雇用対策」に続き「社会保障改革」40・5%、「少子化・子育て」38・8%。「憲法改正」は11・7%にとどまり、自民党でも1・6%、公明党はゼロだった。

 政権の経済政策「アベノミクス」を巡り自民、公明両党の大多数は評価すると回答。民進、共産両党、おおさか維新の会などでは評価しないが大勢だった。全体で「評価しない」「どちらかといえば評価しない」が計64・7%。「どちらかといえば」を含めた「評価する」は30・7%だった。

 首相が再延期を決めた消費税率10%への増税に関し、自民党の49・2%、民進党の75・5%、公明党の46・2%、おおさか維新の会の80・0%が「延期すべきだ」とした。共産党は全員が増税中止を求めた。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設には自民党の88・5%が賛成。民進党は賛成14・3%、反対61・2%だった。

 原発再稼働に全体の44・0%が賛成し、反対の40・5%と拮抗(きっこう)した。安全保障関連法は賛成41・7%、反対46・3%。参院選挙制度改革では「現行制度を抜本的に見直す」が35・3%で最も多かった。

主な政党の公約

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