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安保法成立から9カ月 4野党、「市民」と連携

2016年6月19日

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 昨年九月十九日未明、安全保障関連法の成立に抗議する若者らが「選挙に行こうよ」と国会前で声を上げてから九カ月。若者らが目標に据えた参院選が今月二十二日に公示される。この一カ月間も参院選をにらんだ動きがあった。

 安保法が三月に施行され初めてアフリカ・南スーダンで国連平和維持活動(PKO)にあたる陸上自衛隊の部隊交代があり、五月二十二日に先発隊が出発した。だが、「駆け付け警護」など安保法で定めた新任務は次回以降の部隊が担う見通し。参院選への影響を考慮したためとみられる。

 在日米軍基地が集中する沖縄では、沖縄県警が五月十九日、会社員女性の死体遺棄事件で、元米海兵隊員の米軍属の男を逮捕。六月五日の同県議選では、米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設に伴う名護市辺野古への新基地建設反対派が過半数を維持した。

 通常国会は六月一日に閉幕。野党が提出した安保法廃止法案は審議されず、継続審議となった。

 安保法廃止を目指す民進、共産、社民、生活四党は、参院選で三十二ある一人区すべてで、候補者一本化に合意した。六月七日には市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と政策協定を締結。「四党プラス市民」で選挙に臨む態勢を整えた。 (安藤美由紀)

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