全国

18歳選挙権が施行

2016年6月19日

 選挙権年齢を「二十歳以上」から「十八歳以上」に引き下げる改正公選法が十九日午前零時に施行された。十八、十九歳の約二百四十万人が新たに有権者に加わる。初めて適用される国政選挙は七月十日投開票の参院選で、「二十五歳以上」から「二十歳以上」に引き下げて行われた一九四六年の衆院選以来、七十年ぶりの改革となる。若者の意見をより政治に反映させるのが狙いだ。

 各党は参院選公約に被選挙権年齢の引き下げも盛り込んでおり、今後議論される見込みだ。参院選で投票できるのは投票日翌日の七月十一日までに十八歳の誕生日を迎える人。選挙権年齢の引き下げは参院選公示日(六月二十二日)以降に告示される地方選にも適用されるため、六月二十六日告示−七月三日投票の福岡県うきは市長選、六月二十八日告示−七月三日投票の滋賀県日野町長選に複数候補が出て選挙戦になった場合、参院選より一足早く、全国で初めての「十八歳選挙」が実施される。

主な政党の公約

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