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改憲の公約に温度差 自民は抑制的 お維新、こころは前面に

2016年6月18日

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 主要政党の参院選公約が十七日、出そろった。憲法を巡る各党の主張を点検すると、自民、公明の与党に、改憲に前向きな、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を加えた四党の間では、熱意の差が鮮明になった。改憲阻止を共通政策に掲げる民進、共産、社民、生活の野党四党は、九条堅持で足並みをそろえた。

 自民党は公約の末尾で改憲に言及した。書きぶりも「各党との連携を図り、国民の合意形成に努める」と抑制的だ。党の改憲草案を挙げ「憲法改正に積極的に取り組む」とした二〇一三年参院選と比べ、控えめな姿勢が際立つ。改憲論議は選挙にプラスにならないとの判断とみられる。

 公明党はさらに慎重だ。憲法に新しい権利を書き加える「加憲」を掲げてきたが、参院選では「改憲は争点にはならない」(山口那津男代表)として、公約では改憲に触れていない。

 他の二党は積極的だ。おおさか維新は公約で、最重視する「身を切る改革」の次に改憲を取り上げ、具体的な内容を列挙した。日本のこころは公約の冒頭で「自主憲法の制定を目指す」と唱えた。

 野党四党は、与党と改憲勢力が参院の三分の二の議席を得て、改憲発議に動くのを阻止する方針だ。

 民進党は公約に「平和主義を脅かす憲法九条の改正に反対」と明記。岡田克也代表は「安倍晋三首相は九条を変え、集団的自衛権の行使を際限なく認めることを目指している。これを認めるわけにはいかない」と強調している。

 共産党は「憲法前文を含む全条項を守る」、社民党は「平和憲法を変えさせない」と明記。生活の党も「憲法の理念を尊重する」と歩調を合わせた。

 ただ、民進党は平和主義など基本理念を維持しつつ「新しい人権や統治機構改革など、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想する」と将来の改憲は否定していない。このほか、新党改革は改憲は「時期尚早」と指摘。政治団体「減税日本」は公約で憲法に触れていない。

 (木谷孝洋、山口哲人)

主な政党の公約

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