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月額2万6000円の子ども手当明記 生活の党公約

2016年6月18日

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 生活の党は十七日、参院選公約を発表した。「生活が第一。」をキャッチフレーズに、旧民主党の目玉政策だった月額二万六千円の子ども手当の実現を明記した。給付型奨学金制度の創設などで貧困問題の解消に取り組むとした。

 雇用問題を巡っては、非正規労働者の正規労働者化を盛り込んだほか、権限と財源を地方に移譲する統治機構改革によって地方の雇用を創出し、若者の地元定着を図ると訴えた。

 憲法の理念である国民主権と基本的人権の尊重、平和主義、国際協調の原則を尊重した上で、安全保障に関しては時代に見合った法整備を行うと主張した。

 環太平洋連携協定(TPP)と原発の再稼働には反対すると明記した。

主な政党の公約

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