全国

60代、20代の3倍 14年衆院選の投票者数

2016年6月17日

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 直近の国政選挙である二〇一四年衆院選で二十代の投票率は32%と六十代(68%)の半分以下だった。世代別の有権者数に投票率を掛け合わせた投票者数は、二十代の四百十万人に対し、六十代は千二百三十万人と三倍の開きがあった。

 この時の投票率と人口推計を前提とすると、二十年後には二十〜三十代と六十代以上の投票者数の差は三・五倍、四十年後には四・三倍とさらに拡大する。

 今回の参院選から選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられる。十代の有権者は全国で約二百四十万人増えるが、全有権者に占める割合は2・2%にとどまる。

 参院選に向けては、奨学金の充実などの若者向け公約を政党が掲げているが、愛知学院大総合政策学部の森正教授(政治学)は「財源の根拠が示されておらず、本気度は疑問だ」と指摘。その上で「若者が声を上げ、投票所に足を運ばなければ高齢者偏重の政治は変わらない。若者に注目が集まっている今回の選挙のタイミングで投票率が低いままなら、若者は切り捨てられる」と警告する。

主な政党の公約

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