全国

「辺野古」巡る表現に差 民進公約と4野党共通政策

2016年6月17日

写真

 民進党は十五日に発表した参院選の公約で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設について「沖縄との対話を重ねながら米軍再編に関する(名護市辺野古への新基地建設を定めた)日米合意を着実に実施する」とした上で、岡田克也代表は地元の理解がないままでの移設に反対だと説明した。一方、民進党を含む野党四党の共通政策は「沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止」と民進党公約とは異なる表現を使っている。

 共通政策は民進、共産、社民、生活の野党四党と、市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が合意した政策協定。辺野古新基地を巡る問題のほか、安全保障関連法廃止や立憲主義の回復、改憲阻止などが盛り込まれた。

 岡田氏は党公約と共通政策との表現の違いについて、十五日の記者会見で「齟齬(そご)はない。政府は沖縄県民の理解のもとで物事を進めるべきだと申し上げている。現状はそうではないので(移設に)反対だ」と説明。十六日の記者会見でも「やみくもに(移設を)前に進めると言っているわけではない」と、同じ趣旨の説明を繰り返した。

 共産、社民両党の公約は共通政策とほぼ同じ表現を使っている。共産は「県民の民意を無視した辺野古新基地建設を中止」、社民は「県民の民意を無視する名護市の辺野古新基地に反対」としており、民進党との立場の違いが表れている。生活の党は十六日時点で公約を発表していない。

 (横山大輔、篠ケ瀬祐司)

主な政党の公約

新聞購読のご案内