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民進「分配・成長を両立」 公約、平和主義を前面に

2016年6月16日

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 民進党は十五日、参院選の公約を発表した。安倍政権のアベノミクスに対抗し、人への投資、公正な分配、格差の是正による「分配と成長の両立」を掲げた。憲法九条の改憲に反対し、平和主義を守ることも前面に据えた。

 経済政策では、人への投資が経済成長のエネルギーと位置付け、保育所や幼稚園で働く人の月給五万円引き上げや、返済不要の給付型奨学金の創設などを掲げた。最低賃金の時給千円以上への引き上げのほか、高額所得者の所得税率引き上げなど格差是正のための税制改革を盛り込んだ。

 経済成長の成果を社会保障分野に分配するとしたアベノミクスに対しては、格差の拡大や実質賃金の低下を招いたと批判した。岡田克也代表は記者会見で「分配をしっかりやることが持続的な成長にもつながる」と述べた。

 憲法を巡っては、公約は九条見直しに反対する一方、「未来志向の憲法を国民とともに構想する」として、新しい人権や統治機構改革の分野での将来的な改憲は否定しなかった。昨年成立した安全保障関連法の白紙撤回も掲げた。

 消費税率の10%への引き上げ延期は、安倍政権よりも半年短い二〇一九年四月までの二年間とした。子育て・社会保障の充実策は当初の予定通り一七年度から実施。財源に関しては、岡田氏が言及した赤字国債の発行は公約に入れず、税金の無駄遣いをなくすなど身を切る改革の徹底で確保すると強調した。

 旧民主党が使ってきた「マニフェスト」の呼称は使わず、「国民との約束」に変更した。

主な政党の公約

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