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「政治とカネ」も争点 自民公約は記載なし

2016年6月16日

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 政治資金の私的流用を批判された東京都の舛添要一知事の辞職決定を受け、七月の参院選の争点に「政治とカネ」が浮上することになった。民進党は十五日に発表した公約に企業・団体献金の禁止を掲げた。これに対し、自民党の公約にはこの問題の記載はなく、各党の姿勢には大きな開きがある。

 民進党は公約に、企業・団体献金の禁止のほか、国会議員に月百万円支給される文書通信交通滞在費の使途を公開する法律をそれぞれ制定すると明記した。企業・団体献金禁止は、旧民主党が二〇一二年衆院選まで公約にしていたが、一三年参院選と一四年衆院選では削除。今年三月に合流した旧維新の党の看板政策だったため、復活させた。

 一方、「政治とカネ」に関して明確な姿勢を示していないのが自民党だ。現金授受問題を指摘された甘利明前経済再生担当相をはじめ、安倍内閣ではこの問題で引責辞任する閣僚が相次いだにもかかわらず、参院選公約に記述はなかった。

 公明党は政治家の会計責任者に対する監督責任強化を明記。政治資金収支報告書に虚偽記載など違法行為をした秘書などへの注意を怠った場合、公民権停止で失職させるとした。

 民進と同じく、企業・団体献金禁止を掲げるのが共産、社民両党。おおさか維新の会は労働組合などからの献金も禁じる。政党交付金を受け取っていない共産は交付金の廃止を求め、社民は政治資金の支出範囲の規制強化を唱える。

 舛添氏がかつて代表を務めた新党改革は公約で、舛添氏の問題には直接触れずに、政治活動には透明性が必要だと指摘した。

(関口克己)

主な政党の公約

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