全国

選挙区「与党系投票」減 参院選調査、野党系と差縮まる

2016年6月14日

写真

◆比例、自民27%最多

 共同通信社は十二、十三両日、参院選での有権者動向を探るため、全国電話世論調査(第二回トレンド調査)を実施した。比例代表の投票先は、自民党が前回調査(一、二日)と比べ1・7ポイント減になったものの27・2%で前回に引き続いて最多となり、堅調ぶりを示した。選挙区での投票先は「与党系候補」が前回比6・1ポイント減の26・0%、「野党系」は1・4ポイント増の20・8%で差が縮まった。

 比例投票先を「まだ決めていない」との回答は前回より1・6ポイント増えて38・9%。選挙区投票先でも「決めていない」が5・3ポイント増えて44・8%に上った。

 比例投票先は自民党のほかは、民進党11・7%(前回比0・8ポイント増)、公明党5・4%(0・9ポイント減)、共産党4・7%(0・6ポイント減)、おおさか維新2・9%(0・5ポイント増)、社民党0・8%(0・8ポイント減)、生活の党0・4%(0・3ポイント減)、日本のこころ0・1%(前回と同じ)、新党改革0・2%(前回は回答なし)。

 内閣支持率は前回比1・6ポイント減の47・8%、不支持率は2・2ポイント増の43・5%。

 安倍政権の経済政策・アベノミクスで今後、景気がよくなるかとの質問に対し「よくなると思わない」との回答は62・2%で、「よくなると思う」の28・0%を大きく上回った。

 安倍晋三首相の下での改憲に「反対」は48・2%で「賛成」の35・9%を上回った。集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法を「評価する」38・4%に対し、「評価しない」は49・7%だった。

 支持政党が「ある」との回答は34・5%で前回比3・7ポイント減、「ない」は64・2%で5・2ポイント増だった。参院選への関心は「ある」が69・0%、「ない」が31・0%で前回とほぼ変わらなかった。

写真

主な政党の公約

新聞購読のご案内