全国

農業対策を前面に 自民の東北版公約

2016年6月11日

 自民党は十日、東北ブロック向けの参院選公約を発表した。東北地方で環太平洋連携協定(TPP)に対する懸念が根強いことを踏まえ、農業対策を前面に打ち出した。

 同党がブロック版の公約を作るのは初めて。全てが一人区の東北六選挙区で、自民党候補の苦戦が予想されていることも背景にある。

 公約では「東北農業・観光特区」構想を掲げ、コメ農家の収入安定に向けた制度の充実をはじめ、牛肉やリンゴ、サクランボなどのブランド化、輸出拡大を進めるとした。TPPには直接触れていない。

 観光では、二〇一六年を「観光復興元年」と位置付け、一六年度予算に観光関連として五十億円を計上したことを紹介。復興関連では東京電力福島第一原発事故の早期収束や汚染水対策などを挙げている。

 約八万部作成し、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の六県の県連を通じて配布する。

主な政党の公約

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