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公約「軽減税率円滑に」 公明

2016年6月10日

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 公明党は九日、参院選公約を発表した。消費税率の10%への引き上げについて、安倍晋三首相が表明した通り「二〇一九年十月に実施」と明記した上で、増税時に飲食料品などの軽減税率を「円滑に導入する」とした。改憲に関する記述は盛り込まなかった。

 社会保障の充実策では、低年金者対策の実現を強調。増税分を財源に充てる予定だった最大年六万円の低年金者への支援給付金について「早期実施を目指す」とした。年金の受給資格として必要な保険料の支払期間を二十五年から十年に短縮する。

 子育て支援では、保育所や学童保育の待機児童解消のための受け皿拡大を盛り込んだ。教育では、若者の進学支援のための給付型奨学金を創設するとした。

 原発再稼働は、一四年の衆院選公約にあった「四十年運転制限制を厳格に適用」の文言が消えた。関西電力高浜原発1、2号機(福井県)の四十年超の運転が検討されている現状を考慮したとみられる。山口那津男代表は記者会見で、改憲を記述しなかったことについて「争点としては成熟していない」と述べた。

主な政党の公約

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