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安保法廃止、共闘を強調 共産

2016年6月10日

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 共産党は九日、参院選公約を発表した。安全保障関連法の廃止や安倍政権による改憲阻止など、一人区で統一候補を擁立した民進、社民、生活の各党との共通政策を前面に押し出した。消費税率引き上げ断念や原発再稼働中止など独自の公約も掲げ、野党共闘の勝利と共産党の躍進で安倍政権を倒す姿勢を明確にした。

 参院選の第一目標に「野党と市民の共闘を成功させる」と明示。安保法廃止で一致した政党による連立政権「国民連合政府」の樹立も提唱。党独自の安保法の対案として、北東アジア地域での「友好協力条約」の締結を目指すと示した。

 消費税増税をやめる代わりに、大企業や富裕層への優遇税制廃止や資産課税などで年二十二兆円の財源を確保。大学授業料の十年後の半額化や、三十万人分の認可保育所の緊急増設といった若者や子育ての支援充実策を盛り込んだ。

 沖縄米軍基地問題では、日米地位協定の抜本改正などを訴えている。

主な政党の公約

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