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安保法廃止、改憲阻止、脱原発 4野党が共通政策

2016年6月8日

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 民進、共産、社民、生活の野党四党の代表者は七日、七月の参院選に向け、市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との間で、安全保障関連法廃止や改憲阻止を柱とした政策協定を締結した。野党四党の共通政策となる。経済や税制に関しても安倍政権と対照的な方針を列挙。野党四党の統一候補が自民党候補と争う三十二の一人区の争点が明確になった。

 政策協定には、安保法廃止や改憲阻止のほか、環太平洋連携協定(TPP)合意への反対、原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進を盛り込んだ。沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題では、県民の反対を無視した名護市辺野古への新基地建設は中止を求めた。

 先の通常国会で問題になった子育て環境や安倍政権下での拡大が指摘される格差の解消策として、保育士の待遇の大幅改善や高校完全無償化を明記。女性の尊厳と機会を保障するための選択的夫婦別姓の実現や、国会・地方議員を男女同数にする目標も掲げた。

 経済分野では、安倍政権が進める法人税減税を意識し、法人や資産に対する「公正な税制の実現」を目指すとした。

 民進党の岡田克也代表は協定署名後の共同記者会見で、参院選での獲得議席目標について「改憲勢力に三分の二(百六十二議席)の獲得を許してはいけない。最低限の数字だ」と指摘。共産党の志位和夫委員長は「与党と補完勢力を少数に追い込む大きな目標に挑戦したい」と述べた。

 社民党の又市征治幹事長は、改選百二十一議席の過半数(六十一議席)を野党四党で目指す考えを表明。生活の党の小沢一郎共同代表も賛同した。

 岡田氏ら四氏は国会内で開いた市民連合との調印式で政策協定に署名した。市民連合は昨年末、五つの市民団体を母体に発足。五団体は「立憲デモクラシーの会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」。

◆「市民連合」共闘後押し

 市民の動きが、参院選に向けた野党四党の共闘を加速させた。安倍政権に対抗する勢力の結集を呼び掛ける市民団体が示した政策協定が、野党四党の共通政策となり、与党との違いが鮮明になった。

 政策協定を示したのは、五つの市民団体を母体とする「市民連合」。三十二ある一人区での野党統一候補の擁立に続き、政策協定の締結も後押しした。民進党の岡田代表は七日、協定署名後の共同記者会見で「市民連合の努力で合意できたことをありがたく、うれしく思う」と述べた。

 四党間で立場が異なる課題では、合意しやすい表現を練った。例えばTPP。「TPP合意に反対」との文言は、TPP自体に反対していない民進党には「安倍政権による合意だから受け入れられない」と読める。

 だが、こうした歩み寄りは、与党の攻撃対象になりうる。安倍晋三首相は七日の自民党役員会で「今の野党にアベノミクスに代わる対案はあるのか。民進党と共産党は統一した経済政策など作れるはずがない」と野党共闘をけん制した。四党は、安倍政権に対する批判票の受け皿として一体感を示せるかどうかが課題になる。

(篠ケ瀬祐司)

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